日本FP協会（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）の不正

日本FP協会は、私も所持しているAFP資格の交付・管理団体でありますNPO組織（会員数15万人超の巨大組織、私の場合年会費1万円）です。
この日本ファイナンシャル・プランナー協会の役員が不正を働き、組織のお金を着服していたとのことです。
お金の管理・運用アドバイザーたるFP（ファイナンシャルプランナ）組織の役員が、お金に欲をかいて違法行為をしては言語道断。有ってはならないことで、大変残念に恥ずかしく思います。

さらに残念なのは、不正に対する報告を、日本FP協会のHPでは掲載しているのに、肝心のFP協会会員向けサイトでは全くと言っていいほど触れられておりません。（WhatsNew、議事録コーナーにもなし。）これには驚きを隠せません！身内にも詳細に内容を知らせるべきです。というのは、今回の事件を知らないで、お客様から指摘を受けて、初めて知ったとしたら困るのは現場のFP資格者ではないでしょうか？
逮捕に至るまでの経緯や緊急の役員会などもあったはずです。その概要ですら報告がないのは、内部からの批判を恐れての、最近流行の隠蔽体質といわれても仕方がありません。

私としては、下記のことを要望したいと思います。
・FP協会公式HPと、会員向けWebサイトでの”常設”の報告コーナーの設置
・FP会員に対し、詳細な報告、アンケートの実施
・事実関係の究明・責任の所在の明確化・損失補填方法
・今後の不正防止策
・役員改選または、現役員承認投票の実施
・役員の決定方法・活動内容の透明性の確保（HPに顔写真と経歴は載せるべき）

正直申しまして、2年に一度の資格の更新には大変関心がありましたが、誰が役員など気にしていませんでした。反省。
次回の総会はかなりの波乱となるのは間違いないです。物を言う必要があるのではないでしょうか？
少なくとも、毎年恒例の在宅投票は今後の動きをよく考えてから行います。
資格に執着して更新だけするのも考え物ですね。

ちなみに、他者様のブログの記事を見て申し上げますが、
勘違いしていただきたくないのは、NPOだから役員の報酬が無い、または少ないとは限りません。NPOでも、働いた対価としての『給料』は上限はないはずです。NPOの特徴は『役員報酬が無い』部分だと記憶しております。だから、役員であっても、人並みかそれ以上の月給を、貰っていてもなんら不正ではありません。

NIKKEI NET：社会 ニュースより引用

日本ＦＰ協会元理事を逮捕・背任容疑

　東京地検特捜部は28日、自己の利益を図る目的で広告会社に広告代金を水増し請求させるなどしたとして、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の元理事、●●●●容疑者（60）を背任容疑で逮捕した。

　調べによると、●●容疑者は同協会の理事兼事務局長として業務全般を統括。2002年5月から03年5月にかけて、東京都内の広告会社に広報用リーフレットの印刷などを発注した際、自己の利益を図る目的で、広告会社に対し正規の代金に550万円を水増しした約1960万円を請求させ、同協会に損害を与えた疑い。

　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はファイナンシャル・プランナーを育成する目的で1987年に設立され、2001年にＮＰＯ法人に認証された。(16:31)

参考

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 - Wikipedia